全国保証について

社長メッセージ

株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。

2018年度上半期における国内経済を振り返りますと、海外経済を巡る先行きに不透明感があるものの、企業収益の改善や良好な雇用・所得環境が続き、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

住宅市場につきましては、日本銀行のマイナス金利政策や政府の住宅取得支援政策が継続しているものの、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る水準で推移いたしました。一方、住宅ローン市場におきましては、借換需要が引き続き低位に推移するなか、金融機関は新築・中古物件の案件を獲得するため、多様な商品・サービスの提供および推進活動を継続いたしました。

このような事業環境のもと、当社は「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。

事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との関係強化および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続し取引深耕に努めたほか、金融機関との申込データ連携システムやインターネットを活用した申込スキームの提案活動や機能面の充実に向けた取り組みを行いました。一方、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、継続的な営業活動を展開した結果、上半期において、銀行3行、信用組合1組合、JA2組合の合計6機関と契約締結に至りました。

企業価値の向上におきましては、働き方改革の推進や新人事制度、新評価制度の浸透など、活力ある企業風土の醸成に努めました。また、審査業務や社内業務の一部においてペーパーレス化を導入したほか、審査受付業務の一部においてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を導入するなど業務の効率化を推進しました。

事業領域の拡大におきましては、当社の事業基盤を生かせる新たな事業領域への進出に向けた調査・検討を行いました。

2017年度よりスタートしております中期経営計画「Best route to 2020」のもと、様々な施策を着実に実行し業容拡大に努めてまいります。皆様には、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

代表取締役社長 石川 英治

代表取締役社長 石川 英治


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