免責事項

免責事項

免責事項について

1.

当社は、当ウェブサイトに掲載する情報が最新かつ正確な情報になるよう細心の注意を払っておりますが、個別に特段の明示がない限り当ウェブサイトのコンテンツの妥当性や正確性等について保証するものではなく、一切の責任を負いません。
また、当ウェブサイトのコンテンツやURLは予告なしに変更、中断または中止されることがありますので、予めご了承ください。当社は、理由のいかんにかかわらず、当ウェブサイトのコンテンツの変更および当ウェブサイトの運用の中断、または中止によって生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。

2.

特に投資家情報に関しては、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式等の購入や売却を勧誘するものではありません。投資に関する最終決定は利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
また、当ウェブサイトにおいては、当社が金融商品取引所等に開示している情報の全てが掲載されていない場合、または開示している情報とは異なった表現を用いている場合があり、予告なしに内容の変更、または削除する場合もありますので、予めご承知おきください。

3.

当ウェブサイトに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた障害等に関しましては、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。

インサイダー取引規制について

当社は、株主・投資家の皆様、お客様などに対する情報公開を目的として、当ウェブサイトにニュースリリースを含む幅広い情報を掲載しています。
当該情報の中には、金融商品取引法および東京証券取引所の定める有価証券上場規程に定める重要事実に該当する場合があります。また、当ウェブサイトで当該情報を入手した方は、インサイダー取引規制を規定している金融商品取引法第166条に定める第一次情報受領者に該当する場合があります。従いまして、当ウェブサイトで情報を入手した方が当社株式等の売買を行うことは、インサイダー取引規制の規制対象者に該当するおそれがありますので、ご注意ください。ただし、下記の公表がなされた場合は、当該規制対象者から除外されます。

1.

当該情報が金融商品取引法施行令第30条第1項の規定の2以上の報道機関に対して公開された時から12時間が経過した
とき。

2.

当該情報が金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法により公衆縦覧に供されたとき。

将来に関する記述等について

当ウェブサイトには、業績見通し等の将来に関する記述が含まれております。これらの記述は、当ウェブサイトに掲載された時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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