個人情報の取扱いに関する同意条項

本同意条項は借入申込者（保証委託申込者）が保証委託申込時に同意している条項です。

第１条（保証会社が取得する個人情報）

保証会社は、次の各号に定める申込人の個人情報（次の各号に基づく審査判断・契約状況を含め、以下「個人情報」という。）を取得・保有・利用します。

（1）

申込人が記入する申込書・契約書、本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）等の書類記載の属性情報（氏名（旧姓を含む。）、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号（使用履歴を含む。以下同じ。）、メールアドレス、勤務先情報（職種・勤続年数等、勤務先の名称・住所・電話番号等）、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報）

（2）

本契約後に届出又は申告をした申込人の属性情報

（3）

本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報（勤務先から当該融資対象物件への通勤時間を含む。）、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報

（4）

保証会社が取得したクレジット利用履歴（利用残高を含む。）及び過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等）

（5）

与信判断又は与信後の管理において、保証会社が取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等の書類及び情報

（6）

保証会社が公的機関又はそれに準ずる機関より取得した書類及び情報（官報情報等）

第２条（個人情報の利用目的）

保証会社は、次の各号に定める目的の範囲内で個人情報を利用します。なお、個人情報のうち、第７条に規定する個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報については、支払能力・返済能力の調査以外の目的のために（共同）利用もしくは第三者提供をおこないません。

（1）

本人確認のため

（2）

与信判断又は与信後の管理のため

（3）

団体信用生命保険の加入（Webでの加入手続の利用に必要な申込人ID発行、登録等を含む）、加入後の管理、保険金請求その他当該保険に関連・付随する業務のため

（4）

本契約や法令等に基づく権利の行使又は義務の履行のため

（5）

本契約に必要となる事項を通知するため

（6）

申込人からの問合せに対応するため

（7）

本契約に関連する事務処理のため

（8）

信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務その他のこれらに付帯する業務に関する宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため

（9）

信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務その他のこれらに付帯する業務に関する市場調査・商品開発のため

（10）

サービスの改善及び新規サービスの開発に必要となる解析及び分析のため

（11）

キャンペーンや懸賞を実施するため

（12）

保証会社、保証会社のグループ会社、提携会社等の商品やサービスの提案のため（申込人の興味・関心等に合わせた広告等の配信等を含む。）

（13）

申込人からの委託を受けない保証の引受け、その検討、引受後の管理、権利行使・義務履行、必要事項の通知及びこれらに関連する事務処理のため

（14）

前各号に定める目的に必要な範囲内での個人情報の第三者提供のため

第３条（金融機関との相互提供・利用）

保証会社は、本契約で取得した個人情報（個人信用情報機関から取得した情報は除く。以下本条から第６条において同じ。）を、第２条（1）から（13）に定める目的に必要な範囲内において、目的達成に必要な時期に金融機関と相互に書面で郵送又はデータ送信にて提供し、利用します。

第４条（保険会社への第三者提供）

保証会社は、第２条（3）の目的のために、目的の達成に必要な時期に個人情報を富国生命保険相互会社又は明治安田生命保険相互会社に書面で郵送又はデータ送信にて提供することがあります。

第５条（不動産会社等への第三者提供）

保証会社は、次の各号に定める場合に、目的の達成に必要な時期に個人情報を書面で郵送又はデータ送信にて第三者提供することがあります。また、第２条（14）の目的のために、目的の達成に必要な時期に個人情報を第三者に郵送又はデータ送信にて提供することがあります。

（1）

第２条（1）から（12）に定める目的　融資対象物件の建築又は売買若しくはその代理・媒介をする不動産会社に提供する場合

（2）

第２条（1）から（12）に定める目的　申込み又は本契約に関して申込人が利用する事業会社に提供する場合

（3）

第２条（1）から（12）に定める目的　本人（申込人の一人）以外の申込人に提供する場合

第６条（共同利用）

保証会社は、個人情報を、次のとおり共同利用する場合があります。

第７条（個人信用情報機関が保有する信用情報の利用及び個人信用情報機関への信用情報の提供）

1. ①

   保証会社は、申込人(物上保証人予定者及び返済協力予定者を除く。以下本条において同じ。)の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を 、保証会社が加盟する個人信用情報機関（注）及びこれと提携する個人信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」という。）に提供し、申込人に関する信用情報（本条４項（1）に定める情報をいう。以下同じ。）をこれら個人信用情報機関に照会します。

   ②

   本項①の照会により、保証会社は、これら個人信用情報機関に申込人の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、申込人の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
   （注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」という。）に提供することを業とするものをいいます。

2. 保証会社は、申込人に係る本契約に基づく本条３項に定める信用情報を、保証会社が加盟する個人信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該個人信用情報機関において本条３項において定める期間保有され、本条４項に記載のとおり利用されます。
3. 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、お問合せ電話番号、ホームページアドレスは次のとおりです。
   また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします 。

保証会社の加盟する個人信用情報機関①

※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。

※保証会社が㈱シー・アイ・シーに登録する情報は、本人を特定するための情報（氏名・生年月日・電話番号・本人確認書類の記号番号等・住所・勤務先・勤務先電話番号、等）、申込・契約内容に関する情報（契約の種類・申込日・契約日・契約額・貸付額・商品名・支払回数、等）、支払い等に係る情報（請求額・入金額、利用残高・支払日・完済日・延滞等支払状況に関する情報等）となります。

保証会社の加盟する個人信用情報機関②

※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

保証会社の加盟する個人信用情報機関の提携信用情報機関

※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

4. 保証会社が加盟する個人信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による申込人の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供します。
   • （1）保証会社が加盟する個人信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。

     ①

     本条２項により、保証会社を含め、個人信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報

     ②

     個人信用情報機関が収集した本項（1）①以外の情報

     ③

     個人信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報

   • （2）保証会社が加盟する個人信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。

     ①

     信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他個人信用情報機関の業務を適切に実施するための処理

     ②

     信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出

   • （3）保証会社が加盟する個人信用情報機関は、信用情報（本項（1）①②③）を加盟事業者へ提供します。
     また、信用情報（本項（1）①）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。

第8条（業務委託）

保証会社は、保証会社と同等かそれ以上の個人情報保護レベルを有すると認められる組織に個人情報の取扱業務を委託することがあります。

第9条（個人情報の開示等）

個人情報の保護に関する法律に定める保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止、及び個人データの第三者提供記録の開示（以下「開示等」という。）の手続については、後記【問合せ窓口】にご連絡ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示等の手続については、各機関にご連絡ください。

第10条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は、申込人が本契約に必要な記載事項（申込書類、契約書類等で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。

第11条（条項の変更）

本同意書の条項は、法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

【問合せ窓口】

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