株主ならびにお取引をいただく皆様には、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼を申し上げます。
2026年3月期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、米国の通商政策や不安定な国際情勢などの影響から、依然として不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策が継続したものの、資材価格および人件費高騰による住宅価格の高止まりが消費者の購入意欲の下振れにつながり、新設住宅着工戸数は前年同期比で減少しました。一方で、中古住宅の取引件数は、都市部を中心に前年同期比で増加しました。住宅ローン市場につきましては、住宅価格上昇の影響などによる借入金額の増加もあり、底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年度より開始した中期経営計画「Next Phase～成長と価値創造～」の最終年度として、基本方針である「基幹事業の拡大」、「周辺事業への進出」ならびに「企業価値の向上」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。
基幹事業の拡大におきましては、新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）および既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）に取り組みました。新規住宅ローン市場での保証事業拡大（オーガニック成長）につきましては、当期より導入した営業拠点を東西に区分するエリア制度を活用し、地域特性の分析や需要の探索を行うなど、提携金融機関のニーズに則した商品提供の実現に向けた営業活動に取り組みました。既存住宅ローン市場からの保証債務残高獲得（インオーガニック成長）につきましては、ABL貸付の手法により保証債務残高を積み上げました。
周辺事業への進出におきましては、シナジー効果が期待できる企業２社との資本業務提携契約を締結したほか、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じたスタートアップ企業への出資を３社(累計9社)行いました。また、グループ会社を活用した保証領域拡大およびに債権管理回収分野の収益源拡大の施策を継続した結果、当期において、みのり信用保証株式会社で5機関、あけぼの債権回収株式会社では1機関と提携契約の締結に至り、新たな価値創造に向けた取り組みを進めました。
企業価値の向上におきましては、資本政策の取り組みとして、成長投資や機動的な自社株買いを実施しました。また、従業員満足度向上に向けた施策の実施や従業員の健康増進に取り組むなど人的資本への投資を行い、重要課題解決に向けた取り組みを進めました。
そして、当社グループは2026年3月に、持続的な成長と企業価値向上に向けた将来の目指す姿を定め、その姿を実現するため、2026年度から2030年度までの５事業年度を計画期間とする中期経営計画「Go for 50 保証の力で未来をひらく」を策定いたしました。本計画のビジョンである「住宅ローン保証を中核とした住生活・金融分野の総合グループ形成」に向けて、①基幹事業の成長と進化、②新たな収益の獲得、③人材・組織・ガバナンス強化、④資本政策、の４つの基本方針を定め、具体的戦略の実行に取り組んでまいります。
中期経営計画の達成に向け、各種施策を着実に実行し更なる業容拡大に努めてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願いし申し上げます。
