コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、〔お客様の夢と幸せの実現〕をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー(利害関係者)からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

基本方針

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

コーポレート・ガバナンス報告書

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役および取締役会

取締役会は、7名の取締役(うち、社外取締役3名)にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。
取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。
役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。

監査役および監査役会

監査役会は、4名の監査役(うち、社外監査役3名)で構成され、そのうち1名は常勤監査役であります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、原則毎月1回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。
常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。

経営会議

経営会議は、常勤取締役および執行役員にて構成され、取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、原則毎週1回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。同会議に常勤監査役が出席し、業務執行の監査を行っております。議長は代表取締役社長が務めております。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役3名(うち、独立社外取締役2名)にて構成され、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。委員長は独立社外取締役が務めております。

リスク管理委員会

リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員および経営企画部長にて構成され、リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長、業務企画部長および総務部長にて構成され、コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月1回およびその他必要に応じて開催しております。
同委員会には常勤監査役も出席し、コンプライアンス体制の状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。

コーポレートガバナンス体制図

コンプライアンス

基本的な考え方

当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならないものと考えております。

コンプライアンスの実践

役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、コンプライアンス委員会による監視のもと、コンプライアンスの徹底を図っております。

また、コンプライアンスの基本的指針やルールを掲載した「コンプライアンスマニュアル」や、業務上の事例をもとに留意事項をとりまとめた「コンプライアンスケーススタディ」を配布し、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を毎月実施するなど、職員への理解浸透と意識向上に努めております。

コンプライアンス運営体制

当社では、コンプライアンス規程に基づき、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスプログラムの推進状況を監視するとともに、コンプライアンスに関わる重要事項を審議、決定のうえ、取締役会へ定期的に報告を行っております。

業務企画部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプライアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。

また、各部門長を責任者として、各部門におけるコンプライアンスの管理と実践指導を行っております。

コンプライアンス運営体制

内部通報制度

当社では、コンプライアンス経営を推進することを目的とし、内部通報規程を定めており、正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣職員が人権侵害、労働問題、その他不正などのコンプライアンス上の問題について報告、相談のできる内部通報窓口を社内・社外(外部法律事務所・外部専門業者)に設置しております。内部通報制度に関する周知、啓発、理解度向上のため、社内研修やコンプライアンステスト、コンプライアンス意識調査の実施に加えて、相談窓口の連絡先や制度内容を記載した携帯カードを配布しております。
会社および子会社ならびに通報窓口は、通報者の保護のため、その匿名性の確保に注力し、守秘義務の堅持に努めており、通報者が通報等をしたことを理由として、通報者等に対するいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを、内部通報規程にて定めております。

内部通報窓口

贈収賄・腐敗防止への取り組み

当社では、社会と健全で良好な関係を維持することや、ビジネス習慣を逸脱した接待・贈答を行わないことを、「企業倫理規範」「行動規範」「コンプライアンスマニュアル」に定めております。贈収賄・腐敗防止を徹底するため、全従業員を対象とした社内研修(2020年度は2回開催)や、コンプライアンステスト、コンプライアンス意識調査を実施しております。
さらに、当社が関わる事業における贈収賄を排除し、公正な事業遂行を確保するため、当社の取引先に対しても、贈収賄の禁止に関する法規制の遵守および当社の考え方へのご理解およびご協力をお願いしております。

贈収賄・腐敗防止に関する考え方について(抜粋)

  • 接待・贈答について

    会社としても役職員個人としてもビジネス慣習を越えた接待・贈答・供与を行わず、疑義を持たれるような言動も厳に慎みます。また、不当な利益や優遇の取得・維持等を目的とした接待・贈答・供与は一切与えず、受けません。

  • 公務員・準公務員との関係

    公務員等に対しては国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程、その他各官公庁で定められた同種の規程等を遵守し、それらに抵触する疑義を持たれるような言動も慎みます。

  • 利益相反等の禁止

    会社の金品を私的に使用、取引先やお客様との不当な金品の授受等、職務上の地位を利用または職務に関連して自己の利益を図ることや贈与を受ける等の不正は行いません。

政治献金について

政治団体の活動にかかわる支援を行う際には、法令および社内規程に則って適切に対応します。
なお、過去5年間において政治献金・政治団体への寄付の実績はございません。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

個人情報保護

基本的な考え方

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関する「個人情報保護に関する基本方針」を制定し、「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護に関するガイドラインに基づき、お客様の個人情報を厳正に取扱っております。

リスク管理

基本的な考え方

当社は、保証会社における業務の健全性および適切性を確保するためには、各種リスクに対応できるリスク管理態勢を整備・確立することが重要であると認識しております。

当社では、業務遂行にかかるリスクに関し、リスクの識別、計量、モニタリング、コントロール、管理方針および管理態勢を定めることにより、リスク管理の有効性を図り、経営の健全性を確保することに努めております。

リスク管理体制

業務を遂行していく過程においては多様なリスクが存在しており、収益性の向上および経営の健全性を維持していくためには、個々のリスクを別々に管理するだけではなく、リスクを一元的に管理する必要があります。

当社では、リスクを的確に管理するため、取締役会で定めた「リスク管理規程」に基づき、会社の業務に内在するリスク毎に担当する管理部署を定め、リスク管理統括部署である経営企画部が統括的に管理しております。

また、取締役会によって設置されたリスク管理委員会は、リスク管理統括部署から報告を受け、各種リスクの発生状況、管理状況およびリスク管理体制の整備状況について検証するとともに個別事案の審議を行い、具体的なコントロール方法を検討し、取締役会に報告しております。

監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行っております。
こうしたリスク管理体制の下、多様なリスクを適切に管理し、健全経営に努めております。

リスク管理体制図

危機管理

基本的な考え方

当社は、大規模な自然災害・火災等の事故・広域感染症・システム障害・個人情報漏えい等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義しており、これらの危機発生に備え、防災管理や危機管理の徹底、業務継続体制の整備等の危機管理体制を整備・確立をすることが、対外的信用を維持するとともに、企業の存続に資するものと認識しております。

具体的な取り組み

当社は、危機の未然防止および危機発生時の職員の安全確保や会社の業務継続(復旧)体制強化を目的とした危機管理に関する規程やマニュアルを策定しております。
平時においては、職員の防災意識や危機発生時の対応力の向上を目的とした研修・訓練の実施など、発生しうる様々な危機を想定した各種措置を講じております。
一方、業務が中断するような深刻な危機が発生した場合においては、危機対策本部を設置するとともに、職員の安否確認や被害状況をはじめとした情報収集など初期対応を行ったうえで、復旧計画の策定および実施することにより、早期の業務運営回復を図ることとしております。

株主・投資家に関する取り組み

IR活動および情報開示の充実

株主・投資家の皆様に、当社の事業内容や業績などについて理解を深めていただくとともに、対話の充実に取り組んでおります。セルサイドアナリスト・機関投資家向けには、決算説明会、スモールミーティングおよび個別面談を実施するほか、個人投資家向けには、会社説明会を実施しております。開催した説明会の内容について、多くの皆様にご覧いただけるよう、当社ウェブサイト内で動画や資料を配信しております。株主・投資家の皆様との対話を通じて得られたご意見などについては、四半期ごとに取締役会に報告し、共有しております。
また、統合報告書、株主通信の発行やウェブサイトを通じて、情報開示の充実に取り組んでおります。