人的資本への取り組み

人的資本の重要テーマ

当社グループは、経営方針に基づき人材育成、職場環境の整備、そのほか重要な施策の計画を策定しており、新たな価値を創造し続ける企業風土の醸成を目指しております。

新たな価値を創造し続ける
企業風土の醸成

従業員の目指す姿

幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材

目指す職場環境

従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境

指標および目標

人的資本への取り組みを定量的に把握するため、指標および目標を以下の通り設定しております。

従業員満足度、エンゲージメントに係る指標および目標

指標 目標 2026年
3月期実績
従業員満足度調査 2031年3月期目標
4.90点以上
4.90点
(7点満点)
ワークエンゲージメント 2031年3月期目標
4.04点以上
4.04点
(7点満点)
組織コミットメント 2031年3月期目標
4.13点以上
4.13点
(6点満点)

女性活躍推進法および次世代育成支援対策法に係る指標および目標

指標 目標 2026年
3月期実績
管理職となる職階に占める女性割合 2027年3月末までに
5.0%以上
2.6%
管理職候補者となる職階に占める女性割合 2027年3月末までに
10.0%以上
9.8%
育児休業取得率 2027年3月末までに
男性
80.0%以上
女性
100.0%
男性
140.0%
女性
100.0%
有給休暇取得日数 2027年3月末までに
年間付与日数の
60.0%以上
有給休暇取得日数
14.4日
年間付与日数の
75.0%

人材育成

研修制度

当社の研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の4種に大別しています。

研修制度の
キーワード

  • 全従業員が学び続けられる場を提供
  • 人材育成を通じ従業員一人ひとりが活躍できる職場づくりを⽬指す
  • 研修は全従業員のためにあり「ゴール」は全従業員の成⻑

(1)階層別研修

従業員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、セミナーおよびeラーニングなどの外部教育機関(産業能率大学やグロービスなど)を活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。2025年度の階層別研修の一人当たり研修時間は11.5時間でした。

KPI 2025年度実績
階層別研修参加率※
100%
階層別研修参加率※
93%

体調不良や家庭の都合などにより、研修へ参加できない従業員についても受講機会を確保できるよう、環境の整備に取り組んでおります。

※各期の階層別研修に係る「受講者数」を、期初に定める「受講対象者数」で除して算出

階層別研修の受講を通じて、目指してもらいたい人物像

(2)業務別研修

当社の主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

(3)育成風土の醸成

OJT(On-the-Job Training)を通じた教育を行い、評価者およびメンターと被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題を洗い出し、目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、人材を育成する風土の醸成に努めております。

(4)自己啓発

業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、金融知識やビジネススキル、トレンドなどの学習を目的としたeラーニングを導入しております。

自己啓発支援補助

  • 通信教育支援
  • 検定取得支援
  • 自己啓発補助
  • eラーニング

資格取得支援

当社では、昇格基準に係る全ての資格について、合格時の受験料(資格取得費用)を補助する取り組みを行っております。また、業務上有用な資格を取得した従業員に対しては、表彰を行う制度も整備しております。
こうした取り組みを通じて、従業員のスキルやモチベーションの向上を促すとともに、企業活動に対する意識の醸成を推進しております。

資格名 保有人数
(試験合格者)
宅地建物取引士 152人
ファイナンシャルプランナー2級以上 197人
弁護士 1人
公認会計士 1人
税理士 2人
社会保険労務士 2人
行政書士 12人

※2026年3月31日現在(正社員のみ)

各種研修費

  2023
年度
2024
年度
2025
年度
各種研修費 26
百万円
39
百万円
39
百万円
従業員一人当たり研修費 84
千円
121
千円
116
千円
従業員数※ 314人 326人 337人

※正社員のみ(出向者含む)

研修体系図

評価制度

当社は、従業員一人ひとりが、全社目標や組織目標を踏まえたうえで、自身の業務内容やその遂行レベルを振り返りつつ、今後1年間を通じて成長したい、もしくは成長すべきと考えている事項を、自己成長目標として設定しております。
評価の考え方や評価の視点はグレードによって異なり、ジュニアグレード、ミドルグレードは実績よりも能力を重視しており、行動や姿勢、マインドを重視した評価の視点となっています。メンター制度を通じて、自身の求められるレベルと実際のレベルとのギャップを明らかにしたうえで、目標達成に向け、従業員の持続的な成長を促しています。
エキスパートグレードは、上記に加え、実績を加味しております。マネジメントグレードからは、実績重視とし、加えて、サクセッションプランで明示された取締役に求められる価値観や行動を反映した「バリュー評価」を2024年度より導入しております。

  ジュニアグレード
ミドルグレード
エキスパートグレード マネジメントグレード以上
考え方 能力重視 能力+実績 実績+バリュー
評価の視点 行動・姿勢・マインド 行動・姿勢・マインド・業績 業績・マネジメント・
バリュー
評価の種類 能力評価 能力評価 実績評価
自己成長目標評価 自己成長目標評価 マネジメント評価
  実績評価 バリュー評価

サクセッションプラン

当社の経営層に求められる人物像については、全国保証の経営理念(フィロソフィー)を理解・実践していること、全国保証の企業文化(コア・バリュー)を持っていること、全国保証グループの将来ビジョン(経営戦略構想)を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、課長級以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行(OJT)」、「研修(Off-JT)」、「アセスメント」を組み合わせた育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じてスクリーニングを実施したのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。

サクセッションプランによる人材プールの形成

選抜プロセス

選抜プロセスを定め、選抜にあたり恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保しています。

1 評定・
育成会議
  • 勤務評定(実績評価・バリュー評価の総合評価)、360度評価を通じて人物像と「人材」要件に照らし選抜を実施する
2 指名・
報酬委員会
  • 評定・育成会議で選抜した候補者の勤務評定および育成状況を把握する
  • 候補者に対し、インタビュー等を実施し適性を判断する
  • 適性や勤務評定を踏まえて最終候補者を選定する
3 取締役会
  • 経営候補者としての視点で、経営課題を検討および議論することを通じ資質を確認する
  • 指名・報酬委員会での審議および答申を踏まえ取締役選任案を決議する

育成計画

階層別に人材プールを形成し人材育成を実施することで、最終的な後継候補者の絞り込みを行います。

職場環境の整備

従業員満足度調査、エンゲージメントサーベイの実施

当社は、働き甲斐のある職場環境の実現に向け、毎年、社員意識調査を実施しております。社員意識調査は、従業員満足度の把握とエンゲージメントの測定を目的として実施しております。
従業員満足度調査では、職場・会社・仕事への満足度、両立支援、女性活躍推進などに関する従業員の意識を把握し、その結果を基に従業員満足度の向上を図ることで、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおります。
エンゲージメントサーベイでは、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲を把握するとともに、ワークエンゲージメントおよび組織コミットメントを測っております。
これら2つの調査結果を踏まえ、優先的に取り組むべき課題を整理し、各種施策を推進しております。また、2025年度の調査結果を踏まえた新たな優先課題および施策について整理いたしました。

2024年度調査に基づく2025年度実施施策および結果

優先課題 実施策 結果
①評価の納得感
  • 評定会議への管理責任者同席で、評価者全体の評価制度の理解向上を図る
  • 被評価者を対象に「被評価研修」の動画視聴を実施し、評価制度に対する理解促進を図る
○関連する多くのスコアは
昨年比上昇
「人事評価シートの評価基準は明確である」は中間値を下回った
②社員の健康に配慮のある業務分担・労働時間
  • 休暇取得状況のモニタリングを行い、社内ポータルへ掲示
  • 勤怠登録状況の適正化指導
  • 健康増進・維持に関する研修等の実施
◎ 全ての項目で中間値を上回る
③適正な業務分担・報酬水準
  • ベースアップ
◎ 全ての項目で中間値を上回る
④適切な成長機会
  • 社会人に求められる汎用的な能力を測定するアセスメントツールを活用し、自身の強み・弱み・職業に対する志向を認識する機会を提供
  • 継続した研修の実施
◎ 全ての項目で中間値を上回る
「仕事上の将来的な姿がイメージできる」は他の関連項目と比較してスコアが低い状態
⑤組織への貢献意識
  • ビジョン共有を目的とした役員とのトークセッションを実施
○全ての項目でスコアは
昨年比上昇
「経営層と一般社員との意思疎通が図れている」は中間値を下回った

2026年度の取り組むべき優先課題および施策

優先課題 施策の方向性
①評価の納得感
  • 四半期面談毎に被評価者向けの研修動画を配信
  • 評価者向けの研修動画を配信
  • 評価制度改定検討(2028年度)
②若手層のワークエンゲージメント(適切な成長機会)
  • e-ラーニングのアカウントを全従業員へ付与
  • コミュニケーションツールの導入
  • 複線型人事制度導入(2028年度)

2025年度 社員意識調査結果

調査
対象者数
有効
回答者数
回答率
356名 338名 94.9%

※当社の正社員(出向者含む)、契約社員、嘱託社員、パート社員を対象

従業員満足度

社員意識調査における総合満足度は平均値4.90点であり、7点満点の中間値である4点、ならびに前回結果(4.75点)を上回る良好な結果となりました。
人材育成や評価基準の透明化、多様な働き方の推進など人的資本の価値向上と組織力強化に取り組んでまいります。

アンケート調査結果の推移

エンゲージメント指数

ワークエンゲージメント

仕事のやりがいを表すワークエンゲージメントは、平均スコアが4.04点であり、前回結果(3.94点)を上回る結果となりました。7点満点の中間値である4点よりも高いスコアとなっておりますが、他指数と比較すると相対的に低評価であるため、人事制度改定等で向上を図ってまいります。

組織コミットメント

組織への愛着を表す組織コミットメントは、平均スコアが4.13点であり、前回結果(4.06点)を上回る結果となりました。
また、6点満点の中間値である3.5点よりも高いスコアとなりました。継続して職場環境の整備や上司との関係性・サポート体制を高めてまいります。

エンゲージメント構造

働きやすい職場環境の実現

当社は、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワーク・ライフ・バランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。具体的には、労働時間や最低賃金に関する法令遵守や、勤怠管理システムを活用し、所定外労働時間の多い従業員に注意喚起するなど労働時間の削減に努めております。また、育児や介護、自己啓発などライフイベントに応じた各種支援制度に加え、利用しやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの重要性の理解につなげる講演会の実施など、従業員一人ひとりの意識改革にも取り組んでいます。

福利厚生

主な取り組み

  • ノー残業デーの実施
  • 育児休業期間の延長
  • 時差出勤の導入
  • 有給休暇の取得励行
  • 配偶者出産休暇の拡充
  • 失効年休積立制度の導入
  • 育児・介護短時間勤務の拡充
  • 子の看護休暇・介護休暇の有給化
  • ライフイベントに応じて職制変更可能
  • 借り上げ社宅、住宅手当

各種ハラスメントに対する基本方針

当社グループは、全国保証が経営理念に掲げる最高の商品とサービスの提供により「お客様の夢と幸せの実現」をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献することを目指しています。今後も、役職員が経営理念の実現に向けて全力で取り組むためには、役職員が安心して働くことができる職場環境の確保が重要であると考え、 各種ハラスメントに対する基本方針を策定しております。

健康増進に向けた取り組み

当社は、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの考えから、『健康増進の向上』に取り組んでおります。重大な病気の早期発見・早期治療を目的とした二次健診の受診勧奨や健康意識向上を目的とした研修の実施などに取り組んでおります。

主な取り組み

  • 健康診断受診勧奨
  • 二次健診の受診勧奨、二次健診受診の費用補助
  • 子宮がん・乳がん健診の費用補助
  • メンタルヘルスチェックの実施
  • インフルエンザ予防接種の費用補助
  • 健康増進に向けたアナウンス、研修の実施
  • 健康増進・維持に向けた案内文書(コラム)の発信

社内表彰制度

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員や、永年勤続をし当社へ貢献した従業員、優秀な業績を挙げ、会社へ貢献した営業店に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。

  • 資格取得表彰
  • 永年勤続表彰
  • 業績優秀店舗表彰 など

女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

当社は、従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境の実現に向け、子どもの出生・育児に関する休暇や休業制度を利用しやすい環境づくりや、所定外労働時間の削減など、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。仕事と生活の調和を図り、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるようにするため、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の通り目標を策定しております。

2027年3月末までの目標

目標1

  • 管理職となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに5%以上とする
  • 管理職候補者となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに10%以上とする
対策
人事制度改定等による職場整備を実施する
女性が活躍できる職域の拡大および女性のキャリア意識啓発のための諸施策に取り組む

目標2

  • 育児休業取得率を計画期間満了までに男性80%以上、女性100%にする
  • 男性社員の育児休業平均取得日数を45日以上とする。また、対象者全員が、子が1歳を迎えるまでに育児休業を取得できるよう推奨していく
対策
妊娠中もしくは出産した従業員や、配偶者が妊娠中もしくは出産した従業員およびその対象者を部下にもつ管理職向けに啓発資料を提供し、休業等の取得を促進する活動を実施する
育児休業中の従業員への情報提供・交換体制を構築し、休業中も会社とのつながりを感じることのできる環境を整えるとともに、復職時の心理的負担を軽減する
法律改正や社内制度について周知活動を実施する

目標3

  • 有給休暇の取得日数について、年間付与日数の60%以上にする
  • 一人あたりの各月ごとの法定外労働時間および休日労働時間の合計時間数を14時間以下とする
対策
実施状況を確認し、取得実績改善のための勧奨、支援を実施する
営業店および本社業務の効率化を推進する
ノー残業デーおよび所定外労働時間の削減について啓発活動を実施する

2025年度実績

管理職となる職階に占める女性割合 2.6%
管理職候補者となる職階に占める女性割合 9.8%
育児休業取得率
  • 男性 140%
  • 女性 100%
有給休暇取得日数
  • 年間 14.4日
  • 取得率 75%