人的資本への取り組み

人的資本の重要テーマ

当社は、人的資本への取り組みの重要テーマとして、人材育成・従業員満足度向上・女性活躍推進の3つの重要テーマを掲げ、新たな価値を創造し続ける企業風土の醸成を目指しております。

新たな価値を創造し続ける
企業風土の醸成

従業員の目指す姿

幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材

目指す職場環境

従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある職場環境

企業価値向上に向けた人材KPI

  KPI 2024年度実績 達成に向けて取り組んだこと
人材育成 階層別研修参加率
100%
階層別研修参加率
92%
  • 体調不良などにより研修を欠席した従業員への、別日程での研修参加を促進
  • 家庭の都合などにより、研修に参加できない地方勤務従業員への対応について検討
従業員
満足度の
向上
従業員満足度
4.5点以上
従業員満足度
4.75点以上
  • 所定外労働時間の把握と削減
  • 有給休暇取得の促進
  • 仕事と育児および介護の両立支援に向けた取り組み
女性活躍の
推進

2027年3月末までに

女性管理職比率

5%以上

女性管理職候補者比率

10%以上

育児休業取得率

男性60%以上女性100%

有給休暇取得日数

年間8日以上かつ
年間付与日数の50%以上

女性管理職比率

2.8%

女性管理職候補者比率

9.4%

育児休業取得率

男性92.9%女性100%

有給休暇取得日数

年間13.1日
取得率68%
  • 人事制度改定による環境整備
  • 妊娠中もしくは出産した職員や、配偶者が妊娠中もしくは出産した職員およびその対象者を部下にもつ管理職向けに啓発資料を提供し、休業等の取得を促進する活動を実施
  • 部店別所定外労働時間や有休取得日数の状況について、全従業員に案内

各期の階層別研修に係る「受講者数」を、期初に定める「受講対象者数」で除して算出

人材育成

研修制度

当社の研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の4種に大別しています。

研修制度の
キーワード

  • 全従業員が学び続けられる場を提供
  • 人材育成を通じ従業員一人ひとりが活躍できる職場づくりを⽬指す
  • 研修は全従業員のためにあり「ゴール」は全従業員の成⻑

(1)階層別研修

従業員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、セミナーおよびeラーニングなどの外部教育機関を活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。2024年度の階層別研修の一人当たり研修時間は13.4時間、一人当たり研修費用は80,240円でした。

KPI階層別研修
参加率
100%を
目指します

体調不良などにより研修を欠席した従業員や、家庭の都合などにより、研修に参加できない従業員についても研修の受講ができるよう環境整備に取り組んでおります。

階層別研修の受講を通じて、目指してもらいたい人物像

(2)業務別研修

当社の主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。

(3)育成風土の醸成

OJT(On-the-Job Training)を通じた教育を行い、評価者およびメンターと被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題を洗い出し、目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、人材を育成する風土の醸成に努めております。

(4)自己啓発

業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、金融知識やビジネススキル、トレンドなどの学習を目的としたeラーニングを導入しております。

自己啓発支援補助

  • 通信教育支援
  • 検定取得支援
  • 自己啓発補助
  • eラーニング

資格取得支援

当社では、昇格基準に係る全ての資格について、合格時の受験料(資格取得費用)を補助する取り組みを行っております。また、業務上有用な資格を取得した従業員に対しては、表彰を行う制度も整備しております。
こうした取り組みを通じて、従業員のスキルやモチベーションの向上を促すとともに、企業活動に対する意識の醸成を推進しております。

資格名 保有人数
(試験合格者)
宅地建物取引士 146人
ファイナンシャルプランナー2級以上 187人
弁護士 3人
公認会計士 1人
税理士 2人
社会保険労務士 3人
行政書士 13人

2025年3月31日現在(正社員のみ)

研修体系図

評価制度

当社は、従業員一人ひとりが、全社目標や組織目標を踏まえたうえで、自身の業務内容やその遂行レベルを振り返りつつ、今後1年間を通じて成長したい、もしくは成長すべきと考えている事項を、自己成長目標として設定しております。
評価の考え方や評価の視点はグレードによって異なり、ジュニアグレード、ミドルグレードは実績よりも能力を重視しており、行動や姿勢、マインドを重視した評価の視点となっています。メンター制度を通じて、自身の求められるレベルと実際のレベルとのギャップを明らかにしたうえで、目標達成に向け、従業員の持続的な成長を促しています。
エキスパートグレードは、上記に加え、実績を加味しております。マネジメントグレードからは、実績重視とし、加えて、サクセッションプランで明示された取締役に求められる価値観や行動を反映した「バリュー評価」を2024年度より導入しております。

  ジュニアグレード
ミドルグレード
エキスパートグレード マネジメントグレード以上
考え方 能力重視 能力+実績 実績+バリュー
評価の視点 行動・姿勢・マインド 行動・姿勢・マインド・業績・マネジメント 業績・マネジメント・
バリュー
評価の種類 能力評価 能力評価 実績評価
自己成長目標評価 自己成長目標評価 マネジメント評価
  実績評価 バリュー評価

サクセッションプラン

当社の経営層に求められる人物像については、全国保証の経営理念(フィロソフィー)を理解・実践していること、全国保証の企業文化(コア・バリュー)を持っていること、全国保証グループの将来ビジョン(経営戦略構想)を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、課長級以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行(OJT)」、「研修(Off-JT)」、「アセスメント」を組み合わせた育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じて選抜を実施したのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。

サクセッションプランによる人材プールの形成

選抜プロセス

選抜プロセスを定め、選抜にあたり恣意性が働かないよう客観性・透明性を確保しています。

1 評定・
育成会議
  • 勤務評定(実績評価・バリュー評価の総合評価)、360度評価を通じて人物像と「人財」要件に照らし選抜を実施する
2 指名・
報酬委員会
  • 評定・育成会議で選抜した候補者の勤務評定および育成状況を把握する
  • 候補者に対し、インタビュー等を実施し適性を判断する
  • 適性や勤務評定を踏まえて最終候補者を選定する
3 取締役会
  • 経営候補者としての視点で、経営課題を検討および議論することを通じ資質を確認する
  • 指名・報酬委員会での審議および答申を踏まえ取締役選任案を決議する

育成計画

階層別に人材プールを形成し人材育成を実施することで、最終的な後継候補者の絞り込みを行います。

従業員満足度の向上

当社は、職場・会社・仕事への満足度、両立支援、女性活躍推進などに関する従業員へのアンケート調査を2023年度より毎年実施しております。従業員意識調査における総合満足度の結果を基に、従業員満足度の向上を図り、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでおります。
また、職場・会社・仕事に対する愛着や意欲に関する従業員へのアンケート調査においても2023年度より毎年実施しております。エンゲージメントサーベイの実施により、ワークエンゲージメント(どの程度、活力を持って仕事をしているか)および組織コミットメント(どの程度、自分事として企業や組織の課題を捉えているか)の把握に努めております。
2つの調査を経て示された優先課題について、様々な施策に取り組みました。

2024年度の取り組み

優先課題 主な取り組み 結果
評価の納得感
  • 評価運用を社内システムにて行い評価項目点数等を開示
  • 評定会議時に評価者へ評価の考え方を改めて説明
  • 評定会議への次席者出席で評価相違を軽減
多くの項目で改善
低い水準で留まっている項目については更なる改善に向けた取り組みを検討
健康に配慮のある
業務分担・労働時間
  • 時間外労働の全社員開示による啓蒙
  • 衛生委員会からの情報提供
多くの項目で改善
引き続きスコア上昇に向けた取り組みを継続する
適正な業務分担・
報酬水準
  • ベースアップ
多くの項目で改善
引き続きスコア上昇に向けた取り組みを継続する
適切な成長機会
  • 経営ビジョン共有のため役員と従業員のディスカッションの実施
  • 外部研修受講機会の増加
  • 人事部門による年1回の面談の実施
多くの項目で改善
引き続きスコア上昇に向けた取り組みを継続する

2025年度 取り組むべき課題

優先課題 施策の方向性
評価の納得感
  • 被評価者の評価制度理解に向けた研修等の実施
  • 評価者の説明力向上のためのトレーニングの実施
健康に配慮のある
業務分担・労働時間
  • 休暇取得状況の継続的なモニタリングと個別課題への対応
  • 健康増進・維持に関する研修等の実施
適正な業務分担・
報酬水準
  • 外部環境に応じた賃上げ等の検討
適切な成長機会
  • 新人事制度の検討およびモデルキャリアパスの提示
組織への貢献意識
  • 現場マネジメントにおける日常の業務遂行に対するフィードバックを強化
  • 自身の仕事を組織の視点で再定義するワークショップの実施

2024年度 社員意識調査結果

調査
対象者数
有効
回答者数
回答率
346名 333名 96.2%

当社の正社員(出向者含む)、契約社員、嘱託社員、パート社員を対象

従業員満足度

2024年度に実施した社員意識調査における総合満足度の平均値 は4.75点であり、中間点である4点、ならびに前回結果(2023年調査4.67点)を上回る良好な結果となりました。
不満層(特に不満、やや不満)の割合が減少し、ふつうと満足層の割合が増加しており、前回結果からの改善度合いが窺える結果となりました。

7点満点の平均値

アンケート調査結果の推移

エンゲージメントサーベイ

ワークエンゲージメント

仕事のやりがいを表すワークエンゲージメントの平均スコア※1 は3.94点であり、前回結果(2023年調査3.84点)を上回る結果となりました。しかし、中間値である4点よりも低い結果となりました。

※17点満点の平均値

組織コミットメント

組織への愛着を表す組織コミットメントの平均スコア※2 は 4.06点と、前回結果(2023年調査3.98点)を上回る結果となりました。また、中間値である3.5点よりも高いスコアとなりました。

※26点満点の平均値

エンゲージメント構造

働きやすい職場環境の実現

当社は、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワーク・ライフ・バランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。具体的には、労働時間や最低賃金に関する法令遵守や、勤怠管理システムを活用し、所定外労働時間の多い従業員に注意喚起するなど労働時間の削減に努めております。また、育児や介護、自己啓発などライフイベントに応じた各種支援制度に加え、利用しやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの重要性の理解につなげる講演会の実施など、従業員一人ひとりの意識改革にも取り組んでいます。

福利厚生

結婚・妊娠・出産・育児

  • 結婚休暇
  • 旧姓使用
  • 時差出勤
  • 産前産後休業
  • 配偶者出産休暇
  • 育児休業期間

復職

  • 育児短時間勤務制度
  • 子の看護休暇(有給扱い)
  • 半日休暇制度
  • 失効年休積立制度
  • 職制コース変更

介護

  • 介護休業制度
  • 介護短時間勤務制度
  • 介護休暇(有給扱い)
  • 半日休暇制度
  • 職制コース変更
  • 失効年休積立制度

その他の働きやすさ

  • 借り上げ住宅
  • 住宅手当
  • 単身赴任者支援
  • リフレッシュ休暇
  • ノー残業デー
  • 年次有給休暇
  • 半日休暇制度

各種ハラスメントに対する基本方針

当社グループは、全国保証が経営理念に掲げる最高の商品とサービスの提供により「お客様の夢と幸せの実現」をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じた地域社会の発展に貢献することを目指しています。今後も、役職員が経営理念の実現に向けて全力で取り組むためには、役職員が安心して働くことができる職場環境の確保が重要であると考え、 各種ハラスメントに対する基本方針を策定しております。

健康増進に向けた取り組み

当社は、従業員の健康保持、増進は、将来的に収益性を高め、当社企業価値を向上させるものとの考えから、『健康増進の向上』に取り組んでおります。

主な取り組み

  • 健康診断受診勧奨
  • 二次検査の受診勧奨
  • 子宮がん・乳がん健診の費用補助
  • メンタルヘルスチェックの実施
  • インフルエンザ予防接種の費用補助
  • 健康増進に向けたアナウンス、研修の実施
  • 健康増進・維持に向けた案内文書(コラム)の発信

社内表彰制度

業務を行ううえで有用な資格を取得した従業員や、永年勤続をし当社へ貢献した従業員、優秀な業績を挙げ、会社へ貢献した営業店に対し表彰を行うことで、従業員のモチベーションを向上させるとともに、企業活動への従業員の意識向上を図っています。

  • 資格取得表彰
  • 永年勤続表彰
  • 業績優秀店舗表彰 など

女性活躍の推進

3つの目標

当社は、女性活躍の推進に取り組んでおり、従業員の仕事と子育ての両立を支援するとともに従業員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づくり、同一労働同一賃金、所定外労働時間の削減、ダイバーシティに関する研修の実施、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。2027年3月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。

計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日(5ヵ年)

目標1

  • 管理職となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに5%以上とする
  • 管理職候補者となる職階に占める女性割合を計画期間満了までに10%以上とする
対策
人事制度改定等による環境整備を実施する
女性が活躍できる職域の拡大および女性のキャリア意識啓発のための諸施策に取り組む

目標2

  • 育児休業取得率を計画期間満了までに男性60%以上、女性100%にする
対策
妊娠中もしくは出産した職員や、配偶者が妊娠中もしくは出産した職員およびその対象者を部下にもつ管理職向けに啓発資料を提供し、休業等の取得を促進する活動を実施する

目標3

  • 有給休暇の取得日数について、年間8日以上、かつ年間付与日数の50%以上にする
対策
実施状況を確認し、取得実績改善のための勧奨、支援を実施する

2024年度実績

管理職となる職階に占める女性割合 2.8%
管理職候補者となる職階に占める女性割合 9.4%
育児休業取得率
  • 男性 92.9%
  • 女性 100%
有給休暇取得日数
  • 年間 13.1日
  • 取得率 68%